12月1日(木) 広島市歯会会員である石井みどり参議院議員が参議院厚生労働委員会において 現在の歯科界における政策課題についての質問に立ち、「歯肉炎を学校病に指定する」よう要望した。
これに対しての辻泰弘厚生労働省副大臣より若年層における歯周疾患の実態報告がなされ、「予防が大切なので今後とも対応していきたい」と答弁があった。
また、奥村展三文部科学省副大臣からは、「正直申し上げて歯周病については、今日までその要望などにお答えすることができなかった。歯周病についても今後学校保健安全法の中に取り入れていくように検討していきたい。私としては、しっかりと見直していきたい」との答弁があった。
現在、学校保健安全法にもとづく「学校病」は、健康保険で定める疾病のほんの一部であり、歯科においては「う歯」のみである。しかもその治療法にいたっては乳歯では抜歯、永久歯においてはアマルガム充填・複合レジン充填・銀合金インレーに限定されていたものが、平成16年の同法(旧学校保健法)施行令の一部改正により、ようやく健康保険が適用となる治療法が全て対象となった。が、「歯肉炎」は依然対象外であるため 特に準保護者世帯の児童・生徒の場合、弾力的な解釈がなされなければ 自己負担金を徴収する必要があるのが現実である。
そこで広島市歯会は、広島県歯会を通じて平成21年1月に日本歯科医師会、日本学校歯科医会、石井みどり参議院議員に対して「歯肉炎を学校病に指定していただき、治療券での歯周治療ができるよう」との要望書を提出していた。
職域代表の石井みどり参議院議員には、今後とも国会での活躍に期待したい。
|