政治を語る会での各議員と土江支部長


12月22日(木)午後7時30分より表記の会が県歯会館6階「ハーモニーホール」にて 岸田文雄衆議院議員、溝手顕正参議院議員、石井みどり参議院議員、林正夫広島県議会議員をお招きして開催された。
 山本智之副支部長の開会の辞により開会した。土江健也広島市支部支部長から「会員目線での政治活動が定額負担導入見送り・診療報酬の改定に結びついており健全な連盟活動は社会保障政策の実現に必須のものである」また荒川信介広島県歯科医師連盟理事長から「口腔保健法の成立・広島県歯と口腔の健康づくり推進条例の成立の過程において政治を語る会は大変大きな力となっており主催された広島市支部に感謝する」と挨拶があった。
 続いての国政・県政報告では国会対策委員長である岸田議員より「3.11以降国会は様変わりし、補正予算・復興関連予算について、すべてに自民党は賛成し政府に協力している。しかし民主党政権は予算の執行・復興の実現をする能力がなく与野党協議も機能しなくなってきており来年の国会運営の見通しが立たない」と報告された。
 参議院幹事長である溝手議員からは「自民党は社会福祉政策の軽視により野党へ転落したが、民主党は史上最大のばらまき予算にもかかわらず諸問題により野田首相の支持率は低下し政治不信を招いている。大阪府知事・市長選挙の結果を自民・民主とも真摯に受け止めねばならない」と報告された。
 歯科職域代表の石井みどり議員からは「口腔保健法の成立は歯科界にとって大きな前進であるが復興行政の機能不全を見るにつけ自民党が与党であったらと、忸怩たる思いである。12月1日の厚生労働委員会で@学校保健安全法上での歯周疾患の取り扱いA在宅歯科診療設備整備事業B22年度歯科診療報酬改定率の誤差について質問した。
 当局より確かな回答を得て議事録に残すことが出来た。しかし内視鏡VF、嚥下機能訓練項目削除についての質問は取り下げなくてはならなかった」と国会における歯科関連の事項が報告された。
広島県議会議長である林議員からは「春の選挙における自身の最高得票での8回目の当選と松井広島市長の実現に協力していただき感謝している。新しい広島県と広島市のトップ会談で次々と長年の懸案が解決している。また広島県歯と口腔の健康づくり推進条例の実施に向けて県庁内への口腔保健センターが開設予定である」との広島県の県政報告がされた。

政治を語る会では土江支部長が座長となって4名の政治家の先生とディスカッションが行われた。
  1. TPPの社会保障に与える影響については 溝手議員からは「現時点ではTPP交渉の情報が開示されていないので自民党の態度もはっきりせず対策は難しい」岸田議員からは「TPPの影響はアメリカの態度が重要で混合診療解禁を求めてくることが予想される」石井議員からは「アメリカンスタンダードを求められても断固として国民皆保健を堅持していく」との回答を得た。
  2. 平成24年度診療報酬改定への対応については岸田議員より「今後の総医療費は高齢社会により増加することを覚悟する必要がある」石井議員からは「歯科は来年1.7%の改定であるがこれからの貼り付けが問題で加算用件のつかない基本点数のアップが必要である。またカルテ記載・文書発行の緩和も大事である」との回答を得た。
  3. 歯科医師の需給問題については土江支部長より「歯科医師数は10万人を超え広島市では千人に一人になっている。厚労省管轄の国家試験・出口部分での規制は問題が多いので文科省管轄の入学定員・入口部分での削減で実施していただきたい」
との要望が出された。

 最後に川原正照副支部長が「広島県歯と口腔の健康づくり推進条例は理念法であり実行法になるよう努力していこう」との挨拶で閉会となった。参加者は総勢100名であった。


12月1日(木) 広島市歯会会員である石井みどり参議院議員が参議院厚生労働委員会において 現在の歯科界における政策課題についての質問に立ち、「歯肉炎を学校病に指定する」よう要望した。
 これに対しての辻泰弘厚生労働省副大臣より若年層における歯周疾患の実態報告がなされ、「予防が大切なので今後とも対応していきたい」と答弁があった。
 また、奥村展三文部科学省副大臣からは、「正直申し上げて歯周病については、今日までその要望などにお答えすることができなかった。歯周病についても今後学校保健安全法の中に取り入れていくように検討していきたい。私としては、しっかりと見直していきたい」との答弁があった。
 現在、学校保健安全法にもとづく「学校病」は、健康保険で定める疾病のほんの一部であり、歯科においては「う歯」のみである。しかもその治療法にいたっては乳歯では抜歯、永久歯においてはアマルガム充填・複合レジン充填・銀合金インレーに限定されていたものが、平成16年の同法(旧学校保健法)施行令の一部改正により、ようやく健康保険が適用となる治療法が全て対象となった。が、「歯肉炎」は依然対象外であるため 特に準保護者世帯の児童・生徒の場合、弾力的な解釈がなされなければ 自己負担金を徴収する必要があるのが現実である。
 そこで広島市歯会は、広島県歯会を通じて平成21年1月に日本歯科医師会、日本学校歯科医会、石井みどり参議院議員に対して「歯肉炎を学校病に指定していただき、治療券での歯周治療ができるよう」との要望書を提出していた。
 職域代表の石井みどり参議院議員には、今後とも国会での活躍に期待したい。